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医師の相続税はいくら?|資産1億〜5億円を試算、勤務医・開業医・医療法人の対策

医師は比較的高い所得を得る期間が長く、勤務医であっても、長年にわたって形成した金融資産や自宅などを合わせると、相続税の基礎控除を超えることは珍しくありません。さらに、個人開業医や医療法人オーナーでは、医業用資産や医療法人の出資持分など、勤務医にはない相続上の論点も加わります。

この記事では、資産1億円から5億円までの家庭を想定した具体的な税額シミュレーションをもとに、医師の相続でまず確認すべきポイントと、勤務医・個人開業医・医療法人オーナーそれぞれで異なる対策の考え方を整理します。

目次

資産1億〜5億円なら相続税はいくら?医師世帯のシミュレーション

相続税に関して調べると「税率55%」という数字を目にすることになると思いますが、これは「遺産の半分が税金で持っていかれる」という意味ではありません。
相続税は遺産総額から基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)を差し引いた「課税遺産総額」を、法定相続分どおりに分けたと仮定していったん各人の税額を計算し、それを合算してから実際の取得割合で按分し直す、という段階を踏んで計算されます[1]。55%はあくまで最も高い部分に適用される「限界税率」であり、遺産全体にかかる実効的な負担率はそれよりずっと低くなります。

以下に、配偶者と子2人が法定相続分どおり(配偶者1/2、子1/4ずつ)に取得し、配偶者の取得分に税額軽減を適用したケースで、遺産総額(相続税評価ベース)ごとに相続税の総額と、配偶者控除後に子2人が実際に負担する金額を試算した表を呈示します。

※債務・葬式費用、生前贈与による加算、生命保険金等の非課税財産、各種税額控除などは考慮せず、相続税の課税価格に算入される正味財産を1億〜5億円とした単純化した試算です。

スクロールできます
遺産総額課税遺産総額(基礎控除後)相続税の総額配偶者軽減後の家族の実質負担実効負担率
1億円5,200万円630万円315万円3.15%
2億円1億5,200万円2,700万円1,350万円6.75%
3億円2億5,200万円5,720万円2,860万円9.53%
4億円3億5,200万円9,220万円4,610万円11.53%
5億円4億5,200万円1億3,110万円6,555万円13.11%

基礎控除は「配偶者1人・子2人」の法定相続人3人の場合で4,800万円となるため、正味の遺産額が基礎控除4,800万円を超える場合には、相続税の申告が必要になる可能性があります[1]。
一方で、今回のモデルケースでは、遺産1億円で実効負担率は約3.2%、5億円でも約13.1%にとどまり、「税率55%」というイメージとは大きな差があることがわかります。ご自身の資産規模がどのゾーンに近いかを把握することが、対策を考える最初のステップです。

相続税の基礎控除と計算の仕組み

相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます[1]。法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除は4,800万円です。遺産総額(相続税評価額ベース)がこの基礎控除を超える場合に、超えた部分(課税遺産総額)に対して相続税が課されます。

計算の流れは、
①課税遺産総額を法定相続分どおりに分けたと仮定して各相続人の仮の税額を計算する
②それを合計して相続税の総額を出す
③実際の遺産の取得割合に応じてこの総額を按分する
という3段階です[1]。

実際の分け方にかかわらず、まず法定相続分どおりに取得したものとして相続税の総額を計算するのがポイントで、その後で実際の取得割合に応じた按分を行います。

相続税対策の前に、まず財産を棚卸しする

相続税対策を考える前に、まず自分がどのような財産を持ち、それぞれ相続税上いくらと評価されるのかを把握することが出発点になります。

預貯金、不動産、上場株式、投資信託などは、それぞれ相続税上の評価方法が異なります。たとえば土地は路線価方式または倍率方式、家屋は原則として固定資産税評価額を基準に評価されます[13]。上場株式には、相続開始日の終値だけでなく、相続開始月・前月・前々月の月平均額のうち最も低い価額を用いる評価方法があり[14]、投資信託にも別途評価ルールがあります。医療法人の出資持分がある場合は、後述するとおり、取引相場のない株式の評価規定に準じた方法で評価されます。

自宅、預貯金、有価証券、生命保険、医療法人の出資持分、医業用資産などを一度リストアップし、それぞれのおおよその評価額を把握しておけば、基礎控除を超えそうか、どの特例や対策を検討すべきかが見えやすくなります。

医師の相続財産チェックリスト

医師が相続財産を確認する際の主なチェック項目は、次のとおりです。

  • 自宅・別荘などの不動産:土地や家屋は、相続税上の評価方法が現預金とは異なります。
  • 預貯金・有価証券:預貯金のほか、株式・投資信託なども相続財産に含まれます。
  • NISA口座で保有する株式・投資信託:死亡後もNISAの非課税扱いをそのまま相続人が引き継ぐことはできません。相続後の譲渡所得を計算する際の取得価額についても、通常の課税口座とは異なる扱いがあります。
  • 生命保険金・死亡退職金:一定のものはみなし相続財産として相続税の対象になりますが、それぞれに独立した非課税枠があります(詳細は後述)。
  • 医療法人の出資持分:持分あり医療法人の出資持分は相続財産となり、取引相場のない株式の評価規定に準じて評価されます(詳細は後述)。
  • 医業未収金・医療機器などの事業用資産:個人開業医では、事業用資産や未収金も相続財産に含まれます。

財産の種類によって評価方法や非課税制度の有無が異なるため、まずは保有財産を種類ごとに整理し、おおよその相続税評価額を把握することが重要です。

NISA口座から相続により払い出された上場株式等については、相続後にその株式等を譲渡した際の譲渡所得を計算するうえで、原則として相続開始日の終値相当額が相続人の取得費(取得価額)となります[12]。

勤務医・個人開業医・医療法人オーナーで何が違う?

相続税を考えるうえで、医師としての働き方によって注意すべきポイントは大きく異なります。

勤務医の場合

一般的な勤務医では、相続財産の中心は自宅・預貯金・有価証券・生命保険金・死亡退職金といった、一般の給与所得者と共通する項目になります。財産の種類自体は比較的シンプルで、後述する生命保険・死亡退職金の非課税枠や配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例といった基本的な制度を確認することが対策の中心になります。

個人開業医の場合

個人開業医(個人事業主として医院を経営している医師)は、勤務医の財産に加えて、医業用の不動産・医療機器・医業未収金などの事業用資産が相続財産に含まれます。事業を後継者(子など)に引き継ぐ場合、これらの事業用資産に相続税が重くかかると、納税資金の確保のために資産を売却せざるを得なくなり、事業の継続に支障が出ることがあります。

こうした負担を軽減する制度として、一定の要件のもと、先代事業者の事業に係る特定事業用資産を承継した場合に相続税の納税を猶予する「個人の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予制度(個人版事業承継税制)」が設けられています[11]。
2026年9月現在、制度を利用するために必要な「個人事業承継計画」の提出期限は2028年9月30日、制度の対象となる相続・贈与の期限は2028年12月31日とされています[11]。
適用には、青色申告(正規の簿記の原則によるもの)、個人事業承継計画の提出・確認、後継者についての都道府県知事の認定、特定事業用資産の取得、事業継続など複数の要件があるため、後継者への承継を具体的に検討している場合は、早い段階で制度の対象になるかを確認しておく価値があります。

医療法人オーナーの場合

医療法人(特に持分あり医療法人)を経営している場合、相続で特に確認しておきたいのが医療法人の出資持分です。

出資持分は「取引相場のない株式」に準じて評価される

医療法人の出資持分については、財産評価基本通達194-2により、取引相場のない株式の評価規定(財産評価基本通達178条から192条まで)を準用して評価します[9]。
具体的には、類似業種比準価額方式や純資産価額方式など、取引相場のない株式に準じた評価方法が用いられます。
このため、出資持分の評価額は法人の内部留保額に単純に比例するわけではなく、業績や資産構成によって評価結果が変動します。

評価額が高くなるほど、納税資金の確保が課題になる

医療法人が長年黒字経営を続け、内部留保を積み上げてきた場合、出資持分の評価額が想定以上に高額になることがあります。
出資持分は非上場のため換金性が低く、相続人は多額の相続税を、法人からの分配を受けにくい財産をもとに納めなければならない、という構造的な難しさがあります。
相続人が納税資金を確保するために法人に対して出資持分の払戻しを請求すると、法人の資金繰りが悪化し、経営そのものに影響が及ぶこともあります。

対策の選択肢:持分なし医療法人への移行、認定医療法人制度

持分あり医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行することで、出資持分に関する相続税の問題を将来的に解消できます。厚生労働大臣の認定を受けた「認定医療法人」については、一定の要件のもと、出資持分に係る相続税・贈与税について納税猶予や免除等の特例があります[10]。相続人が認定医療法人の持分を取得した場合、移行期限までは相続税の納税が猶予され、期限までに持分の全部を放棄するなどの要件を満たすと、猶予されていた税額が免除される仕組みです[10]。
なお、認定医療法人として厚生労働大臣の認定を受けられる期限は、令和11年(2029年)12月31日までとされていますので[10]、移行を検討する場合は、認定要件や手続きに一定の時間がかかることも踏まえ、早めに専門家へ相談することが望ましいといえます。

配偶者の税額軽減と二次相続

配偶者が相続した財産については、「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで相続税がかからない、配偶者の税額軽減という制度があります[2]。この制度を使えば、配偶者の取得分に対する相続税をゼロにできるケースも多く、一次相続(最初の親の相続)の負担を大きく抑えられます。

ただし、配偶者の税額軽減は税額がゼロになる場合でも相続税の申告書を提出することが適用の要件です[2]。「税金がかからないから申告もしなくてよい」というわけではない点に注意が必要です。

また、配偶者の税額軽減を最大限使って一次相続の負担を抑えても、その配偶者が亡くなった際の二次相続では配偶者の税額軽減が使えなくなり、一般に法定相続人も1人減るため基礎控除額が小さくなります。小規模宅地等の特例を利用できるかどうかも、その時点の相続人や居住状況等によって変わるため、一次相続と二次相続の合計での税負担がかえって重くなる場合があります。
一次相続の遺産分割を検討する際は、二次相続まで見据えて配偶者の取得割合を決めることが望ましいといえます。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、被相続人などが居住や事業に使用していた宅地について、一定の要件を満たす場合に相続税評価額を減額できる制度です。対象となる宅地には複数の区分がありますが、医師の相続で特に関係しやすいのは「特定居住用宅地等」と「特定事業用宅地等」です。

特定居住用宅地等は、被相続人などが自宅として使用していた宅地のうち、取得する相続人や取得後の居住・保有状況など所定の要件を満たすものです。該当すれば、330㎡までの部分について相続税評価額を80%減額できます[3]。

特定事業用宅地等は、被相続人などが貸付業以外の事業に使用していた宅地のうち、相続人がその事業を引き継ぎ、申告期限まで事業を継続し、宅地を保有するなど所定の要件を満たすものです。個人開業医の医院敷地も対象になり得て、400㎡までの部分について相続税評価額を80%減額できます[3]。

なお、特定事業用宅地等について「小規模宅地等の特例」を適用する場合には、個人版事業承継税制との併用が制限されることがあります。
また、この特例を適用した結果として納付税額がゼロになる場合でも、特例の適用を受けるには相続税の申告が必要です。

適用できる宅地の種類や限度面積、取得者、申告期限までの保有・事業継続など細かな要件があるため、対象になりそうな宅地がある場合は個別に確認することが重要です。

生命保険と死亡退職金、それぞれに非課税枠がある

生命保険金と死亡退職金には、それぞれ独立した非課税枠が設けられています。

  • 生命保険金の非課税枠:被相続人の死亡によって支払われる生命保険金のうち、相続人が受け取った金額については、「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります[4]。
  • 死亡退職金の非課税枠:被相続人の死亡によって支払われる死亡退職金についても、同様に「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります[5]。この非課税枠は相続人が受け取った場合に適用され、相続人以外が受け取った退職金には適用されません。

この2つの非課税枠は、別々の枠として、それぞれ適用されます。たとえば法定相続人が3人であれば、要件を満たす限り、死亡保険金1,500万円、死亡退職金1,500万円まで、それぞれ非課税にできる可能性があるということです。

医師年金は相続税の対象になる?

公的年金制度(厚生年金・国民年金)に基づく遺族年金は、原則として相続税の課税対象になりません[6]。

一方、日本医師会が運営する医師年金は、公的年金とは税務上の扱いが異なります。医師年金の加入者が亡くなった場合に遺族へ支給される遺族脱退一時金・遺族清算一時金や、遺族年金を受け取る権利は、日本医師会の案内上、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になるとされています[7][8]。

そのため、公的年金の遺族年金と同じ感覚で「遺族が受け取る年金だから非課税」と考えないことが重要です。医師年金に加入している場合は、死亡時にどの遺族給付が発生するのか、その相続税評価額がいくらになるのかをあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

医師年金については、以下の記事でメリット・デメリットやiDeCoとの比較、医師年金に向いている人や慎重に考えたい人など詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

生前贈与という選択肢

相続税の負担を軽減する方法は、相続が発生してからの対策だけではありません。自分が元気なうちに資産を子や孫へ移していく生前贈与も、相続税対策の選択肢のひとつです。
生前贈与の具体的な制度や活用方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

相続対策は「節税・納税資金・遺産分割」で考える

相続対策では、税額を減らすことだけを考えればよいわけではありません。

たとえば、医療法人の出資持分や不動産のように換金しにくい財産が多い場合、相続税額を抑えられても、実際に納税するための現金が足りなければ問題になります。また、誰がどの財産を相続するかによって、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用、二次相続時の負担も変わってきます。

そのため、相続を考える際は、税額をどう抑えるか、納税資金をどう確保するか、財産をどう分けるかをセットで考えることが重要です。

特に医療法人の出資持分や医院用不動産などを保有している場合は、税額だけでなく、相続後も事業や資産を維持できる形になっているかまで確認しておく必要があります。

よくある質問

相続税の申告・納付の期限はいつですか? 

相続税の申告と納付は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。

配偶者の税額軽減で税額がゼロになる場合でも、申告は必要ですか? 

必要です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、これらの適用によって税額がゼロになる場合でも、相続税の申告書を提出することが適用の要件とされています。「税金がかからないから申告不要」ではない点に注意してください。

医療法人の出資持分は、必ず高額に評価されるのですか? 

必ずしもそうとは限りません。出資持分の評価は、財産評価基本通達194-2に基づき、類似業種比準価額方式や純資産価額方式などを組み合わせた方法で行われ、法人の業績・資産構成・会社規模の区分によって評価結果が変わります。単純に内部留保額に比例するものではないため、実際の評価額は専門家による試算が必要です。

個人開業医にも、相続税の負担を軽減する優遇制度はありますか?

あります。一定の要件を満たす事業用資産を相続する場合に、相続税の納税を猶予する個人版事業承継税制が設けられています。適用には事前の計画策定などの要件があるため、事業承継を具体的に検討している場合は早めの確認が重要です。

医師年金は相続税の対象になりますか? 

はい。日本医師会の医師年金では、遺族脱退一時金・遺族清算一時金・遺族年金は「みなし相続財産」とされ、相続税の課税対象になります。公的年金制度に基づく遺族年金が原則として相続税の課税対象にならないのとは、取り扱いが異なります。

まとめ

相続税は、「最高税率55%」という数字だけから実際の負担額を判断することはできず、実効税率を算出する必要があります。本記事のシミュレーションでは、遺産1億円で実効負担率は約3.2%、5億円でも約13.1%にとどまりました。まずは自分の資産を棚卸しし、資産の規模がどのゾーンに近いかを把握することが、相続税対策の第一歩です。

医師の場合、勤務医であれば基本的な非課税枠や特例を押さえておくことが対策の中心になりますが、個人開業医であれば事業用資産の承継、医療法人オーナーであれば出資持分の評価と納税資金の確保が、それぞれ特に重要な検討課題になります。また、医師年金の遺族給付のように、一般的な相続税対策の説明では見落とされやすい点もあります。節税・納税資金・遺産分割の3つの視点をバランスよく検討し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しながら、早めに準備を進めることが大切です。


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<出典>
[1] 国税庁 No.4152 相続税の計算
[2] 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
[3] 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
[4] 国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
[5] 国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
[6] 国税庁 No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権
[7] 日本医師会 医師年金 重要事項説明書 https://nenkin.med.or.jp/juuyou/
[8] 日本医師会 医師年金ガイド https://nenkin.med.or.jp/guide/guide09.html
[9] 国税庁 財産評価基本通達194-2 医療法人の出資の評価
[10] 国税庁 No.4150 医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例
[11] 国税庁 No.4153 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除(個人版事業承継税制)
[12] 国税庁 No.1464 譲渡した株式等の取得費
[13] 国税庁 No.4602 土地家屋の評価
[14] 国税庁 No.4632 上場株式の評価

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この記事を書いた人

高所得層のための「キャピタル研究室」を運営しています。

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