高所得層が生前贈与で資産を移す方法｜住宅資金贈与2026・高所得は対象外に

本記事は公開されている制度情報をもとにした一般的な情報提供です。贈与税の非課税制度は適用期限・要件が頻繁に見直されるため、実際に活用する際は国税庁の最新情報をご確認いただくか、税理士にご相談ください。

はじめに：2026年末まで、まだ間に合う生前贈与の制度があります

資産を子や孫に生前贈与しようと調べ始めると、「非課税で贈与できる制度があったはず」という記憶で調べることになりますが、実は、すでに終了した制度と、まだ使える制度が混在しているのが2026年時点の実情です。
まず、今すぐ使える制度から見ていきましょう。

住宅資金贈与の非課税枠｜2026年12月31日まで、最大1,000万円

父母・祖父母などの直系尊属から、自分が住む住宅の取得資金として贈与を受けた場合、以下の上限まで非課税になる制度が、令和8年度（2026年度）税制改正により2026年12月31日まで延長されています^[1]。

住宅の性能	非課税限度額
質の高い住宅（省エネ・耐震・バリアフリー等）	1,000万円
一般住宅	500万円

子供の住宅購入のタイミングと重なるなら、今年度中に検討する価値がある制度です。

子供が高所得だと対象外に｜所得2,000万円の壁

ここが、高所得世帯にとって特に重要なポイントです。この制度には、贈与を受ける側（子・孫）の所得要件があります。
贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが条件で、床面積が40〜50m²未満の物件の場合は1,000万円以下に基準が下がります^[2]。

医師・士業・経営者の子供世代がすでに同様の職種などで高収入を得ている場合、親の資産状況にかかわらず、子供自身の所得が基準を超えていれば、この非課税制度は使えません。
「親から子への住宅資金援助」を考える際は、贈与する側の資産状況だけでなく、受け取る側（子）の所得水準を先に確認しておく必要があります。
配偶者控除の場合は納税者本人の所得によって控除が消えますが、同様に、高所得層は制度の恩恵から外れやすいという共通点がありますね。

教育資金の一括贈与は終了｜今使える代替策

一方、祖父母などから教育資金として最大1,500万円を一括で非課税贈与できた制度は、2026年3月31日をもって新規の適用が終了しました^[3]。
2026年4月1日以降、この特例を新たに使うことはできません。
ただし、すでに金融機関と教育資金管理契約を結んでいる場合は、契約済みの資金について引き続き非課税措置が適用されます。

制度が延長されなかった背景には、まとまった資金を一括贈与できる家庭に恩恵が偏り、格差の固定化につながるという批判があったとされています。

教育資金贈与の代替策

一括贈与の特例は終了しましたが、教育資金の援助自体ができなくなったわけではありません。

• 暦年贈与（年110万円まで非課税）：毎年110万円までの贈与は、使途を問わず非課税です。一括ではなく複数年にわたって計画的に援助する形になります
• 都度贈与（教育費の都度払い）：親・祖父母が、入学金や授業料が必要になったタイミングで、その都度、直接支払う場合は、そもそも贈与税の対象になりません。ただし「一括してまとめて渡す」形にすると都度贈与とは認められず課税対象になり得るため、必要が生じた都度、その都度の金額を渡すという運用が前提になります。

よくある質問

教育資金の一括贈与の非課税制度は、もう一切使えないのですか？

2026年4月1日以降の新規契約はできません。ただし、2026年3月31日までに金融機関と教育資金管理契約を締結し、すでに資金を拠出している場合は、契約済みの資金について引き続き非課税措置が適用されます。

住宅取得資金の贈与の非課税制度は、誰でも使えますか？

贈与を受ける側（子・孫）の、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下（床面積40〜50㎡未満の住宅は1,000万円以下）であることが条件です。子がすでに高所得の場合は対象外になります。

暦年贈与と都度贈与は、どちらを使えばよいですか？

暦年贈与（年110万円まで）は使途を問わず計画的に贈与したい場合に、都度贈与は入学金・授業料など教育費が発生するタイミングごとに直接支払う場合に向いています。一括でまとめて渡すと都度贈与とは認められない点に注意が必要です。

まとめ

• 住宅取得資金の贈与は2026年末まで有効で、最大1,000万円まで非課税で子・孫の住宅取得を支援できます。
• ただし受け取る側の所得が2,000万円を超えると対象外になるため、高所得世帯ほど事前確認が欠かせません。
• 教育資金の一括贈与はすでに終了しており、現在は暦年贈与・都度贈与といった地道な方法が中心になります。
• 非課税制度は数年単位で改廃されるため、活用前に必ず最新の適用期限・要件を確認することが重要です。